建築基準法の採光規定（第28条）は、居室に一定量の自然光（採光）を確保することを義務付ける規定です。施工管理技士試験でも計算問題として出題されるテーマです。
採光規定とは
採光規定は、居室の床面積に対して一定割合以上の有効採光面積（採光のための窓面積）を設けることを求める規定です。採光が不十分な居室は、居住者の健康・衛生上の問題が生じるため、建築基準法で最低限の採光量が定められています。
採光規定の対象となる居室
採光規定が適用される居室と必要な採光割合は以下のとおりです。住宅の居室（寝室・リビング・子供部屋など）は床面積の1/7以上の有効採光面積が必要です。学校の教室・病院の病室・診療所の診察室は床面積の1/5以上が必要です。保育所・幼稚園の保育室は床面積の1/5以上が必要です。住宅以外の居室（事務所・店舗など）は1/10以上の採光が必要です。
有効採光面積の計算方法
有効採光面積は「窓の開口面積 × 採光補正係数」で求めます。採光補正係数はすべての開口部に1.0がかかるわけではなく、窓の位置・隣地からの距離によって変わります。
採光補正係数の計算式（住居系用途地域の場合）
採光補正係数 ＝ (D/H) × 6 − 1.4（住居系地域の場合）。D：窓の中心から隣地（または道路中心線）までの水平距離。H：窓の中心から上部の垂直距離（隣地境界線・道路境界線からの高さ）。採光補正係数の最大値は3.0、最小値は0（マイナスの場合は0とする）です。
例：D＝3m、H＝2mの場合 → 採光補正係数 ＝ (3/2) × 6 − 1.4 ＝ 1.5 × 6 − 1.4 ＝ 9 − 1.4 ＝ 7.6 → 最大値3.0を超えるため3.0として扱う。
採光規定の注意点
天窓（トップライト）の採光補正係数は3.0（固定）です。隣地境界線からの距離が近い窓は採光補正係数が小さくなるため、有効採光面積が減ります。採光規定はあくまで「最低基準」であり、快適な居住環境のためにはさらに多くの採光を確保することが望ましいです。
試験対策のポイント
施工管理技士試験では採光規定に関して以下が頻出です。住宅の居室に必要な採光割合（1/7以上）、学校・病院の採光割合（1/5以上）、有効採光面積の計算（窓面積×採光補正係数）、天窓の採光補正係数（3.0固定）などです。「住宅は1/7、学校・病院は1/5」という割合の違いは確実に覚えておきましょう。
まとめ
採光規定は居室に一定量の自然光を確保するための規定です。住宅の居室は床面積の1/7以上、学校・病院は1/5以上の有効採光面積が必要です。有効採光面積は「窓面積×採光補正係数」で求め、天窓の採光補正係数は3.0（固定）です。
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