施工管理技士試験の法規分野では、建築基準法・建設業法・労働安全衛生法の3法から毎年多くの問題が出題されます。本記事では試験頻出のポイントを法律別に一覧でまとめます。
建築基準法の頻出ポイント
採光規定（第28条）
住宅の居室は床面積の1/7以上の有効採光面積が必要です。学校の教室・病院の病室は床面積の1/5以上が必要です。換気のための開口部は床面積の1/20以上（自然換気の場合）です。
換気規定・24時間換気（第28条の2）
2003年改正でシックハウス対策として全居室に24時間換気設備の設置が義務化されました。必要換気回数は0.5回/時以上です。換気設備は第1種・第2種・第3種の3種類があります。
内装制限（第35条の2）
内装材料の区分は不燃材料・準不燃材料・難燃材料の3種類です。床は内装制限の対象外です。特殊建築物（劇場200m²以上・病院3階以上など）と大規模建築物（3階以上・延べ500m²超など）が対象です。
階段規定（施行令第23条〜25条）
住宅の階段は幅75cm以上・蹴上23cm以下・踏面15cm以上です。学校・劇場・百貨店の客用階段は幅140cm以上・蹴上16〜18cm以下・踏面26cm以上です。手すりは高さ1mを超える階段に設置義務があります。
防火規制区域
規制の強さは防火地域＞準防火地域＞法22条区域の順です。法22条区域では屋根の不燃性能と延焼部分（1階3m・2階以上5m以内）への防火構造が必要です。
建設業法の頻出ポイント
主任技術者・監理技術者
すべての工事現場に主任技術者の配置が必要です。特定建設業の元請で下請発注合計が4,500万円以上（建築一式7,000万円以上）は監理技術者が必要で、資格は1級施工管理技士等です。公共工事等で請負4,000万円以上（建築一式8,000万円以上）は専任配置が義務です。
建設業の許可
1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事には建設業許可が必要です。一般建設業と特定建設業の2種類があります。
労働安全衛生法の頻出ポイント
安全衛生管理体制
常時50人以上の事業場で安全管理者・衛生管理者・産業医の選任が必要です。常時100人以上では総括安全衛生管理者も必要です。特定元方事業者は統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任が必要です（常時50人以上の混在作業）。
特別教育が必要な作業（主なもの）
フルハーネス型墜落制止用器具使用作業（高さ2m以上のロープ高所作業等）、足場の組立て・解体作業（足場特別教育）、低圧電気取扱業務、アーク溶接業務、クレーン運転（つり上げ荷重5t未満）などです。
技能講習が必要な作業（主なもの）
玉掛け業務（つり上げ荷重1t以上）、フォークリフト運転（最大荷重1t以上）、車両系建設機械運転（機体質量3t以上）、足場の組立て等作業主任者などです。特別教育は自社でも実施可能ですが、技能講習は登録機関での受講が必要です。
コメント