1級土木施工管理技士 第二次検定(10/4)を終えたら|合格発表1月8日までにやること・自己採点のコツと監理技術者への次の一手

試験対策・試験日程

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令和8年度の1級土木施工管理技士 第二次検定は、2026年10月4日(日)に実施されました。

試験を終えて1か月以上がたち、「合格発表まで何をすればいいのか」「もし落ちていたらどうしよう」と落ち着かない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、合格発表日と確認方法、自己採点のコツ、そして合格後・不合格時それぞれの次の一手をまとめます。

令和8年度 1級土木 第二次検定の合格発表日と確認方法

国土交通省が公表した「令和8年度土木施工管理技術検定の実施について」によると、1級第二次検定の合格発表日は令和9年(2027年)1月8日(金)です。

項目 内容
試験日 令和8年10月4日(日)
合格発表日 令和9年1月8日(金)
確認方法 全国建設研修センターのホームページで合格者の受検番号を公表、合否は文書でも通知
ホームページでの公表期間 令和9年1月8日(金)9時〜1月22日(金)(受検の手引による)

受検の手引では、1月15日を過ぎても結果通知書が届かない場合は、本人が全国建設研修センターの土木試験課へ問い合わせるよう案内されています。

電話での合否照会には応じていないため、発表当日はホームページで受検番号を確認しましょう。

前年度の結果から見る合格ラインの目安

国土交通省の資料によると、令和7年度の1級土木施工管理技士 第二次検定の合格者は9,603人でした。

資格学校TACの講評では受検者数は24,667名とされており、合格率は約38.9%となります。

第二次検定の合格基準は例年「得点が60%以上」とされていますが、最終的な基準は試験実施機関の発表で確認してください。

第一次検定と比べると合格率は低く、記述式で採点基準が公表されない分、自己採点はあくまで目安として考えることが大切です。

自己採点のコツ|記述問題は「減点されにくいか」で見る

第二次検定は記述式のため、択一式のように正答を突き合わせて点数を出すことはできません。

資格学校などが公開している解答例や講評と自分の答案を比べ、次の観点で振り返ってみましょう。

  • 経験記述で、工事名・工期・立場などの基本情報に矛盾や記入漏れがなかったか
  • 問われた管理項目(品質・安全・工程など)と、書いた課題・対策がずれていなかったか
  • 対策が具体的な数値や手順を伴って書けていたか
  • 必須問題の用語説明や穴埋めで、明らかな誤記がなかったか
  • 解答欄の指定字数・行数を大きく下回っていなかったか

答案を再現できるうちにメモに残しておくと、万一不合格だった場合に翌年の対策へそのまま生かせます。

合格発表までにやっておきたい3つのこと

1. 合格証明書の交付申請の準備

合格後は、合格証明書の交付申請を行うことで「1級土木施工管理技士」を名乗れるようになります。

申請方法や手数料は合格通知とともに案内されるため、届いたらすぐ手続きできるよう、本人確認書類や写真を準備しておくとスムーズです。

2. 監理技術者資格者証・監理技術者講習の情報収集

1級土木施工管理技士は、一定規模以上の工事で配置が必要な監理技術者になるための要件の一つです。

監理技術者として現場に配置されるには、監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習の受講が必要になるため、勤務先の配置予定とあわせてスケジュールを確認しておきましょう。

3. キャリアの棚卸し

1級の取得は、資格手当や昇進、転職での年収アップにつながりやすいタイミングです。

合格発表を待つ間に、担当してきた工事の規模や工種、得意分野を整理しておくと、社内面談や転職活動で役立ちます。

もし不合格だったら|翌年に向けた次の一手

第一次検定に合格している方は、翌年度以降も第二次検定から受検できます。

不合格の場合でも、試験直後に再現した答案をもとに弱点を洗い出し、経験記述を書き直しておけば、翌年の準備を大きく前倒しできます。

令和8年度の試験日程は令和7年12月18日付で国土交通省から公表されました。

令和9年度の日程も発表されたら、申込期間を必ず確認しましょう。

よくある質問

Q. 合格発表は何時から確認できますか?

A. 受検の手引では、全国建設研修センターのホームページでの公表期間は令和9年1月8日(金)9時からとされています。

Q. 合格通知が届かない場合はどうすればいいですか?

A. 1月15日を過ぎても結果通知書が届かない場合は、本人が全国建設研修センターの土木試験課へ問い合わせるよう案内されています。

Q. 不合格でも第一次検定からやり直しになりますか?

A. 第一次検定の合格者は、第二次検定から再受検できる仕組みになっています。

受検資格の詳細は年度ごとの受検の手引で確認してください。

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